オンライン飲食予約事業者株価の今後の展望
Go To Eat
8/25 Go To Eatキャンペーンのオンライン飲食予約事業者の採択結果が発表された。申し込んだ事業者は18件であったが、実際に採択された事業者は13団体であった。以下はキャンペーンへのリンクと採択された13団体のリスト。
「Go To Eatキャンペーン事業」について
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/hoseigoto.html
オンライン飲食予約事業者 契約候補者
1 株式会社ぐるなび
2 株式会社カカクコム
3 ヤフー株式会社
4 株式会社一休
5 株式会社EPARK グルメ
6 株式会社リクルート
7「フードテックパートナー」
株式会社favy
株式会社トレタ
株式会社ポケットチェンジ
8 スターツ出版株式会社
9 Retty株式会社
10 auコマース＆ライフ株式会社
11 株式会社USEN Media
12 株式会社Fesbase
13 表示灯株式会社
審査の上、契約に至った13団体のうち審査点が一番高かったのは、株式会社ぐるなびという結果になった。食べログを運営している株式会社カカクコムは実施体制の適格性という項目でぐるなびに離された。
さて、無事に採択された13団体のうち上場している企業は、
1. 株式会社ぐるなび（TYO）
2. 株式会社カカクコム（TYO）
3. Zホールディングス（ヤフー株式会社）
4. 株式会社リクルート
以上の4社である。
多角的な事業を行っている下2社にくらべ、ぐるなびとカカクコムは飲食予約サイトが主な事業となっており両社は似たような株価推移をしている。
直近6ヶ月のぐるなびとカカクコムの株価
2社間で、株価比較を行うと山と谷がほぼ同じ周期で存在していることがわかる。ここで注目するべきは3月下旬にコロナの影響を受け下落した株価は、7月まででゆっくり戻してきた。しかし、7月下旬から8月頭に株価が下落した。この下落は全国での感染再拡大が原因と考えられる。その後株価は上昇しておりGo To Eatへの期待感の現れが伺える。このあと、株価推移はGo To Eatの成功具合に左右されることになる。
Go To Eat は成功するのか
Go To Eat に先駆けて始まったGo To トラベルは利用者数が200万人を突破しており当初の予想よりも、多くの人が利用している。
Ｇｏ Ｔｏ利用者１カ月で２００万人 効果は限定的
https://news.yahoo.co.jp/articles/527aae9cdd88da70028a7e50fe11f7384f843f18
また、ここに来て東京をGo To トラベルの対象に加えるという話も出てきており、今後の利用者数増加も見込める。
“東京追加”は9月上旬の感染状況で判断 「GoToトラベルキャンペーン」
効果は限定的という意見もあるにしろ比較的多くの人が利用しているGo To トラベルの例を見れば、Go To Eatも成功する確率は高いと考えられる。また、Go To Eatに関しては東京を外すという選択は取りにくいので、少なくとも9/15以降に実施される可能性が高い。加えて、自治体で管轄されるプレミアム付き食事券発行事業者の2次募集があるらしいので、現実的に考えると10月以降の線も考えられる。
FYI
反対意見も紹介しておきます。
「Go To トラベル」に続いて「Go To イート」もダメそうな５つの理由
https://news.yahoo.co.jp/byline/toryu/20200810-00192537/
飲食店を支援する「Go To Eat」が、トラブル必至の理由とは
https://news.yahoo.co.jp/articles/345c5a7eed948cd36be360400b79f8cbd525c8e4
